東京為替見通し＝ドル円下げ渋り、米政権の驚異的な税制改革期待

　NY為替市場のドル円は、フランスの政局不安後退を受けて112.91円から113.60円付近まで上昇した後、FOMC議事録でドル高の影響が経済のリスクを高めるコメントがあったことで113.00円を割り込んだ。ユーロドルはフランスのバイル氏が大統領選挙に不出馬となり、マクロン前経済相を支持することを表明したことにより、反ユーロのルペン氏の当選可能性が低くなり、1.0494ドルから1.0574ドルまで上昇、ユーロ円は118.60円から119円後半まで上昇した。

本日の東京市場のドル円は、28日のトランプ米大統領による両院議会演説に向けて公表が予定されている「驚異的な」税制改革案への期待感から下げ渋る展開を予想する。ドル買いオーダーは112.80円から112.50円にかけて控えており、ドル売りオーダーは113.80円から114.00円にかけて控えている。1月31日-2月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、早期の利上げを示唆していたものの、ドル高への警戒感が示された。しかし、ムニューチン米財務長官が「強いドルは米経済への信頼を反映」と述べたことで、FOMC議事録でのドル高けん制は相殺されている。次期FRB議長候補になっているパウエルFRB理事が早期の利上げが適切、と述べたこともドル買い要因となっている。さらに、フランスの大統領選挙でのルペン仏国民戦線党首の勝利の可能性が低下したことで、リスク回避の円買い要因がなくなったことも、ドル円の下支え要因となっている。ユーロドルはフランスの政治的リスクの後退で強含みに推移しているものの、来週、ギリシャの債権団が改革の審査のためにアテネを訪問することで予断を許せない状況は続く。ユーロ円もギリシャ債務問題への警戒感から伸び悩む展開を予想する。