環太平洋経済連携協定に関するメットライフの声明

（ビジネスワイヤ） -- メットライフ（NYSE：MET）のスティーブン・A・カンダリアン会長兼社長兼最高経�責任者（CEO）は本日、環太平洋地域の12カ国による自由貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）に関する以下の声明を発表しました。

「TPPの合意内容を分析した結果、メットライフはこの協定を歓迎し、米議会による協定の批准を求めることをここに表明します。

世界50カ国近くで事業を展開する世界最大の生命保険会社の一つであるメットライフは、貿易協定を評価する際に、市場アクセスの改善、公平な�争機会、国境を�えたデータのやり取りの容易さ、規�の透明性の4点を重視しています。TPPは、そのいずれにおいても相当の改善をもたらすことになります。

TPPの批准は、経済成長の加速、私たちが事業を展開する市場の�費者にとっての選択肢の拡大と価格の低下、米国における給与水準の高い仕事の増加をもたらすものと確信しております。

この協定は完璧ではありません。貿易協定で完璧なものなどありません。しかしながら、総合的に見れば、TPPは正しい方向への大きな前進を意味し、批准すべき協定であると考えられます。」

メットライフは、TPP交渉に参加している12カ国のうち、オーストラリア、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ベトナム、シンガポール、米国の8カ国で事業を展開しています。TPPの具体的なメリットとして、メットライフは以下の点を指摘しています。

• 市場アクセスの向上により、保険商品へのアクセスの改善と経済的な安定がもたらされ、環太平洋地域の拡大している中流階級が恩恵を享受することになる。
• 機会の均等化のための一段と厳しい規定。国有企業に対する規�が初めて盛り込まれることにより、環太平洋地域における�争環境が一新される。
• 規�の透明性の改善に伴い、法律や規�を変更する際には事前の通知と業界が意見を述べる機会を設けることが義務付けられることになる。
• 国境を�えた自由なデータのやり取りが保証される。これは、メットライフの国際事業にとって重要な成果である。

メットライフについて

メットライフ・インク（NYSE:MET）と実際の事業にあたる子会社と関連会社（メットライフ）は、世界最大の生命保険会社のひとつです。1868年に設立されたメットライフは、グローバル規模で生命保険、年金、従業員福利厚生サービス、資産運用サービスを提供しています。およそ1億人の顧客を抱えるメットライフは50カ国近い国に拠点を有し、米国、日本、中南米、アジア、欧州、中東でマーケットリーダーとしての基盤を確立しています。詳細情報については、www.metlife.comをご覧ください。

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MetLife, Inc.Chris Stern, 202-974-5477