ムーディーズがボガードを買収し、重要な公的地位を有する者のKYCカバーを拡大

ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、北欧地域の重要な公的地位を有する者（PEP）のデータおよび情報を提供する主要企業ボガードを買収したと発表しました。この買収により、顧客確認（KYC）審査や調査を実施して金融犯罪に対処する顧客のサポートをするムーディーズの能力を高めることができます。

ボガードは、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドで1万7000人以上のPEPと親類関係や密接な関係にある人々をカバーしています。同社は、北欧地域の税務当局、企業および不動産登記簿、その他の要覧を含むさまざまな情報源を用いてデータを収集、精選、更新しています。

ムーディーズのKYC事業部門ゼネラルマネジャーのキース・ベリーは、次のように述べています。「重要な公的地位を有する者に関する正確な最新情報へのアクセスは、マネーロンダリングやその他の形態の腐敗を防止しようとする銀行、企業、その他の市場参加者にとって、極めて重要です。ボガードの高度な技術と現地の専門知識により、金融犯罪に対処するためのムーディーズの統合リスク評価能力がさらに拡大され、私たちのこの地域でのプレゼンスが深まります。」

ムーディーズは、ムーディーズ・アナリティックス内のKYC事業にボガードを統合し、ボガードのデータを既存のPEP、�裁、アドバース・メディア・データと結び付けます。この取引は、ムーディーズのKYCおよびマネーロンダリング防止（AML）能力への以前の投資をさらに発展させるものであり、Orbis企業データベースと、アドバース・ニュース、�裁、PEPのGridデータベースを拡大します。

ボガードのエリック・アルムブラッド会長は、次のように述べています。「ボガードの既存のデリバリー・チャネルをムーディーズ・アナリティックスのサービスと統合することで、北欧市場での独自のKYCソリューションの機会が生み出されます。ムーディーズのリスク情報製品の品質により、これが自�な融合となり、当社のお客さまの今後の利益が保証されます。」

この買収の資金は手元現金により賄われており、ムーディーズの2021年の財務業績に大きな影響を及ぼすことはないと予想されます。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズ（NYSE：MCO）は、組織のより良い意思決定を可能にする世界規模の統合的リスク・アセスメント企業です。そのデータ、分析ソリューション、知見は、意思決定者による機会の特定や、他者と取引を行う際のリスク管理を支援します。当社は、より高度な透明性、より多くの情報に基づいた意思決定、情報への公正なアクセスが共通の進歩を可能にすると考えます。世界40カ国以上に1万3000人を�える従業員を擁するムーディーズは、国際的なプレゼンスと現地の専門的知見ならびに金融市場での1世紀以上の経験を融合しています。詳細については、moodys.com/aboutをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本文書に含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴うムーディーズの事業および運�に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。本文書に含まれる将来見通しに関する記述は、本文書の日付時点のものであり、ムーディーズは、その後の動向、予想の変化、その他どのようなことの結果としても記述を補�、更新、改訂する義務を否認します。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、COVID-19が米国および世界の金融市場の変動性、米国および世界の経済�況全般およびGDP、ならびにムーディーズの事業および人員に及ぼす影響、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある将来の世界的な信用市場の混乱または景気の低迷、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のあるその他の事項（規�、信用の質の問題、金利変動、インフレのほかにブレグジットや企業のLIBORからの移行に伴う不確実性に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含む）、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国政府および外国政府の行動（関税、租税条約、貿易障壁を含む）の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による�合商品または技術の導入、�合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規�ならびに米国、州、地方の新たな法律や規�による影響の可能性、EUおよび諸外国における�争の高まりと規�強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟ならびにムーディーズが対象となるその他の訴訟、政府および規�当局による諸手�、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる米国の法律および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手�や多大な要�を課すEU規則の規定および規�目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運�およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局によるムーディーズの世界的な税務計画の審査の結果、ムーディーズが事業を運�する法域で適用される外国および米国の法律および規則（情報保護・個人情報保護法、�裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む）をムーディーズが順守しない場合に課される可能性のある刑事�裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響および買収企業の統合を成功させるムーディーズの能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これに限定されるものではありません。RMSの買収に関するその他の要因、リスク、不確実性により、実際の結果が将来見通しに関する記述で示されたものと場合によっては大きく異なるものになる可能性があります。それには、RMSの業務、商品、従業員のムーディーズへの統合に関わるリスクおよび本買収の予想されるシナジーおよびその他の効果が予想される規模あるいは予想される時間枠で実現しない可能性、本買収がRMSの事業またはその見通しに悪影響を及ぼすリスク（ベンダー、サプライヤー、顧客との関係を含みますが、これに限定されません）、ベンダー、サプライヤーまたは顧客から随時起こされる請求、RMSの事業に悪影響を及ぼす米国、欧州（主に英国）、日本、インドまたは世界の市場の変化、2021年8月6日に提出されたフォーム8-Kによるムーディーズの報告書の「1995年民事証券訴訟改革法に基づく『セーフハーバー』声明」の項目に記載された本取引に関連するその他の要因、リスク、不確実性（参照することにより本書の一部となっています）が含まれます。これらの要因、リスク、不確実性、ならびにムーディーズの実際の結果が将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとする可能性のあるその他のリスクおよび不確実性は、現在COVID-19の流行拡大によって増幅されており、将来において増幅される可能性があり、2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kによるムーディーズの年次報告書の項目1Aのパート1の「リスク要因」の項、およびムーディーズが適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資�は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、ムーディーズの実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これがムーディーズの事業、業務結果および財務�況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、ムーディーズは新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合のムーディーズへの影響を評価することはできません。

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