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CVX Chevron Corporation

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05 Oct 2024 - Closed
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Chevron Corporation NYSE:CVX NYSE Common Stock
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シェブロン、オーストラリア沖での温室効果ガス探査許可取得によりCCSポートフォリオを拡大

23/08/2024 5:15pm

Business Wire


Chevron (NYSE:CVX)
Historical Stock Chart


From Aug 2024 to Oct 2024

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(ビジネスワイヤ) -- シェブロン(NYSE:CVX)は、子会社であるシェブロン・オーストラリア・ニュー・ベンチャーズを通じて、西オーストラリア沖における「温室効果ガス(GHG)探査許可」を取得しました。当社は、この許可を取得したことにより、低炭素エネルギーの安全な提供のための戦略を推進するさらなる機会を得ることができます。

今回発行されたG-18-AP許可は、西オーストラリア州オンスロー沖の約8,467 km2の海域(海域の水深は50~1,100メートル)を対象としており、この地域は、シェブロンが運するLNG資産からの排出物を含む第三者排出物の貯蔵ハブとして評価される予定です。

本許可は、シェブロンがオペレーターを務め、ウッドサイド・エナジーと共同で行うジョイント・ベンチャーが参加しています。シェブロンはこの許可に対して70%の参加持分を、ウッドサイドは30%の参加持分を保有します。また、シェブロンは、保有する許可の持分の5%を韓国のGSカルテックス(GSC)に譲渡することに合意しました。GSCのこの許可への参入は、規当局の承認およびその他の事項を条としています。

シェブロン・ニューエナジーズのCCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)&エマージング担当バイスプレジデントであるクリス・パワーズは、次のように述べています。「シェブロンとそのジョイント・ベンチャーパートナーは、オーストラリアにおけるCCSの評価、開発、導入を支援するための強力な資産、能力、そして顧客基盤を有しています。」

また、次のように付け加えました。「世界最大級の統合施設の一つである、シェブロン運のゴーゴンCCSプロジェクトと、既存のGHG探査許可を組み合わせることで、新たな取得した許可は、シェブロンのオーストラリアにおけるCCS資産ポートフォリオを拡大する可能性を有しています。」

また、シェブロン・オーストラリアの常務取締役であるマーク・ハットフィールドは、「これらの機会は、当社の運における炭素強度を低減させるだけでなく、お客様が自らの活動による排出量を削減または相殺する機会を提供することが期待されています」とコメントしました。

このブロック許可は、シェブロンが保有する他のG-9-AP、G-10-AP、G-11-AP許可と共に、既に1,000万トンのCO2を捕捉・貯留しているゴーゴンCCSプロジェクトの運にも貢献します。

国際エネルギー機関(IEA)は、CCUSなしで世界的なネットゼロの達成は事実上不可能であると指摘しています。1

1 「2020年エネルギー技術展望」13ページ、二酸化炭素回収・利用・貯留における特別報告より 「ネットゼロの達成は、CCUSなしでは事実上不可能です。」

シェブロンについて

シェブロンは、世界をリードする統合エネルギー企業の一つです。私たちは、手頃な価格で信頼性が高く、よりクリーンなエネルギーが、人類の進歩の実現に不可欠であると信じています。シェブロンは、原油と天ガスを生産し、輸送用燃料、潤滑油、石油化学製品、添加剤を製造するとともに、当社の事業および業界を強化する技術を開発しています。私たちは、石油・ガス事業の拡大や運における炭素強度の低減、そして、再生可能燃料、炭素回収・相殺、水素やその他の新興技術における低炭素ビジネスを拡大することを目指しています。シェブロンに関する詳細情報は、www.chevron.comにてご覧ください。

注意

本ニュースリリースで使用される「シェブロン」および「当社」、「会社」、「私たちの」、「私たちは」、「当社の」といった用語は、シェブロン・コーポレーション、またはその連結子会社の一社以上、またはそれら全体を指す場合があります。これらの用語は便宜上に限り使用されており、いずれの個別会社についても正確な記述を意図したものではなく、各社はそれぞれ独自に事業を運しています。

シェブロンのウェブサイトおよび投資向け情報ページは、www.chevron.comまたはwww.chevron.com/investors、LinkedIn:www.linkedin.com/company/chevron、X(旧Twitter):@Chevron、Facebook:www.facebook.com/chevron、Instagram:www.instagram.com/chevronをご覧ください。シェブロンは、上記リンクやSNSにて当社の重要な情報や事業内容、業績に関する情報を積極的に公開しています。

1995年私的証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に基づく将来見通しに関する情報についての注意事項

本ニュースリリースには、シェブロンの経陣による石油、化学品、その他のエネルギー関連産業に関して現在予測している内容、見積もり、見通しに基づくシェブロンの業務および低炭素戦略に関連する将来見通しに関する記述が含まれています。「予想する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「目標とする」、「進展する」、「取り組む」、「推進する」、「狙う」、「予測する」、「見込む」、「信じる」、「アプローチを行う」、「探求する」、「予定する」、「見積もる」、「位置する」、「追求する」、「進捗」、「~の可能性がある」、「もしかすると~かもしれない」、「~すべき」、「~する予定」、「予算」、「見通し」、「傾向」、「ガイダンス」、「フォーカス」、「軌道に乗っている」、「目標」、「目的」、「戦略」、「機会」、「準備が整っている」、「潜在的な」、「野心」、「志す」などの言葉や語句、類似した表現、およびこれらの語の変形や否定形は、将来見通しに関する記述を特定することを意図していますが、すべての将来見通しに関する記述がこれらの語を含むわけではありません。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、会社の管理外にあり、予測が困難とされる多くのリスク、不確実性、およびその他の要因の影響を受けます。そのため、実際の結果や成果は、これらの将来見通しに関する記述で表現または予測されたものとは大きく異なる可能性があります。読者は、これらの将来見通しに関する記述に過度に依存すべきではなく、これらの記述は本ニュースリリースの日付時点でのみ有効です。法律で義務付けられていない限り、シェブロンは、新しい情報や将来の出来事、その他の事項などにより、これらの将来見通しに関する記述を公開で更新する義務を負いません。

実際の結果が将来見通しに関する記述と大きく異なる原因となる重要な要因としては、原油・天ガスの価格変動や当社製品の需要変動、市場況による生産削減、石油輸出国機構(OPEC)および他の産油国によって課される可能性のある原油生産割当やその他の措置、技術の進歩、当社が事業を展開している国々における政府方針の変更、パンデミックや疫病などの公衆衛生危機、それに伴う政府の方針や施策、供給約や商品・サービスの価格上昇などのグローバルサプライチェーンの混乱、当社が事業を展開している多様な国々における経済、規、政治環境の変化、ロシアとウクライナの軍事衝突、イスラエルでの紛争、およびこれらの敵対行為に対する世界的な対応を含む一般的な国内および国際的な経済、市場、政治況、精製やマーケティング、および化学品のマージンの変動、合他社や規当局による行為、探査費用の時期、原油の引き取り時期、代替エネルギー源や代替製品の争力、大規模な炭素回収および相殺市場の発展、当社のサプライヤー、ベンダー、パートナーおよび関連会社の運業績および財務況、当社のジョイント・ベンチャー・パートナーが、自らの運および開発活動に対する資金提供を行えないまたは行わない可能性、既存および将来の原油および天ガス開発プロジェクトから期待される純生産を達成できない可能性、計画されたプロジェクトの開発、建設、または開始が遅する可能性、戦争、事故、政治的な出来事、市民の不安、悪天候、サイバー脅威、テロ行為、その他当社の管理をえた自的または人的原因によって、当社の業務が中断または妨害される可能性、既存または将来の環境規や訴訟に基づく是正措置や評価に対する潜在的な責任、温室効果ガス排出および気候変動に関連する国際協定や国または地域の法律や規措置などの既存または将来の環境法規によって要求または実施される重要な運用、投資、または製品の変更、進行中または将来の訴訟から生じる潜在的な責任、ヘス・コーポレーション(ヘス)との取引に関する規当局の承認が得られない、または当社やヘスが予期しない条で承認されるリスク、規手きやStabroek Block共同運契約に関する優先権をめぐる進行中の仲裁手きの結果などによってヘス取引の完了が遅する可能性、そのような進行中の仲裁が満のいく形で解決されず、取引が成立しないリスク、取引が成立した場合でも、免除されることがないまたは満のいく形で解決されない、潜在性がある取引に関連のある規手きの結果または重要な同意、譲渡禁止、譲渡などの条項を含む第三者契約に関連するリスクなどの、予想される経済的利益が達成されるか否かの不確実性、ヘスの事業を成功裏に、そして期待される期間内に統合する能力、予想される利益や計画されたシナジーが実現しない、または期待された期間内に実現しない可能性、将来の資産や株式の取得や処分、または必要なクロージング条に基づく、そのような取引の遅や不成立の可能性、資産の処分や減損による利益や損失が発生する可能性、政府による売却、資産売却、再資本化、税金や税務監査、関税、裁措置、財政条の変更、または事業運範囲の限、米ドルに対する外国為替の変動、インフレの上昇とそれに関連する影響、企業の流動性や債務市場へのアクセスの大幅な減少、資本配分戦略の変更、規則定機関が定める一般的に認められた会計原則に基づく会計規則の変更の影響、当社がグローバルなエネルギー業界での運に内在するリスクや危険を特定し、軽減する能力、Form 10-Kにおける当社の2023年年次報告書内の20ページから26ページに記載された「リスク要因」、およびその後の米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載された要因が挙げられます。本ニュースリリースで言及されていない、予測不能または未知の要因も、将来見通しに関する記述に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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