ビザがアースポートの支配権を取得

ビ�によるアースポートの所有により、国際決済のスピード、簡素性、透明性、信頼性を向上

（ビジネスワイヤ） -- ビ�・インク（NYSE: V）は本日、クロスボーダー決済サービスを銀行、送金サービスプロバイダー、企業に世界最大の独立ACHネットワークを通じて提供している企業のアースポート（AIM:EPO）の支配権を取得したと発表しました。

現在、ビ�はビ�カードから、またビ�カードへの決済ができるようにしています。今回の支配権の取得により、ビ�のクライアントは個人、企業、各国政府に対して、ビ�を利用して世界中の銀行口座を介して送金と入金のサービスを提供できるようになります。アースポートの取得により、ビ�は世界の銀行利用者層の圧倒的多数にリーチして、これらの人々が世界規模で金銭の移動を容易かつ迅速にセキュリティーを確保しながら行うことができるようになると期待しています。

世界では1日に80兆米ドル近くの金銭が電信ないし銀行口座を介して送金されています1。ただ、そのプロセスは本来あるべき姿よりも大変で複雑です。旧式の非効率な高コストの手法ゆえに、送金が届くには何日もかかる場合があります。

今回の取引により、給与支払いや国際的な個人間送金、企業間送金を含め、多くの使用例での解決策を提示できます。各国通貨で支払いを受ける必要のある契約業者を世界規模で活用している国際マーケットプレイスを例に取ってみましょう。今日、こうした企業は従業員への給与支払いに非効率でコストがかかり、入金に何日もかかる電信送金を使う場合があります。ビ�とアースポートの能力が合わさることで、ビ�はこれらの決済を実現するシングルネットワークとなり、世界中の契約業者や従業員への迅速・安全な支払いに貢献できます2。

ビ�のグローバルプッシュペイメント担当責任者のビル・シェリーは、次のように述べています。｢ビ�は、金銭の支払いと受領を以前にも増して迅速・安全・容易にすることで、金銭の移動の方法を新しいものに変革しています。アースポートの買収により『カードを凌駕する機能』を持つことでビ�の力が解き放たれ、当社のお客さまが世界中の銀行口座を通じて支払いできるように当社の力が高まります。｣

アースポートの技術によってビ�は資金の支払い、個人間決済、クロスボーダー決済、マーケットプレイスの支払い、請求書の支払いを含め、Visa Directの急速に拡大している使用例をさらに拡大できるようになります。過去12カ月間、Visa Directの取引�数の成長は一貫して100%を�えており、世界中の�費者と企業の間で金銭の移動の迅速化とスマート化を求める需要があることを示しています。

ビ�・インクについて

ビ�・インク（NYSE: V）は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、�費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000�を�える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身が端末を問わないコネクテッドコマースの急速な成長を推進し、あらゆる人が場所を問わずキャッシュレス決済できる未来という夢を後押ししています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビ�は当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細については、About Visa、visa.com/blog、@VisaNewsをご覧ください。

アースポートについて

アースポート（AIM: EPO）は、クロスボーダー決済サービスを銀行、送金サービスプロバイダー、企業に世界最大の独立ACHネットワークを通じて提供しています。顧客は仲介段階の減額や着金料なしに、新たなレベルの予測可能性、透明性、コスト効率を手にします。このサービスは顧客に安心感を与える銀行グレードのコンプライアンス専門力と、顧客の成長を支えるエンドツーエンドのFX／財務／現金管理ソリューションによって裏打ちされています。

将来見通しに関する記述

本リリースは、1995年民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述を含みます。将来見通しに関する記述は一般的に、「つもりである」、「見込まれる」などの言葉やその他の類似表現によって見分けられます。将来見通しに関する記述の例としては、本取引の完了によってビ�にもたらされる利点に関して当社が記した記述などがありますが、これらに限定されません。

将来見通しに関する記述はその性質上、（i）記述がなされた時点での言及に過ぎず、（ii）歴史的事実の記述ではなく、将来の業績を保証せず、（iii）リスク、不確実性、仮定、予測ないし定量が困難な�況の変化の影響を受けます。従って、実際の結果は種々の要因によってビ�による将来見通しに関する記述とは大きく正反対の結果になる場合があります。これらの要因には、本取引が完了しないリスク、本取引に関係する完了条�、その他種々の要因（2018年9月30日締め会計年度のフォーム10-K年次報告書、2019年3月31日締め四半期のフォーム10-Q四半期報告書、当社が米国証券取引委員会に提出したその他の書類に記載されている記述など）があります。

読者の皆さまは、こうした記述に過度の信頼を寄せるべきではありません。法律で求められる場合を除き、当社は新たな情報、今後の動向、その他の結果に応じて将来見通しに関する記述を更新ないし修正する意図はありません。

1 アクセンチュアによる市場規模調査、2017年、リアルタイム決済の年間有効PV、全市場

2 使用例は例示目的でのみ提示しています。プログラムプロバイダーが各プログラムの責任を有しており、適用法・規�に従います。

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