ウィプロがSAP® Leonardoのエクステンションとして、業界専用ソリューションを提供

（ビジネスワイヤ） -- 情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業であるウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、SAP® Leonardo上で業界専用ソリューションを提供すると発表しました。最初のソリューションセットは公益事業業界に焦点を合わせたもので、次の製品は�費者・製造業界を対象としたソリューションになります。

SAP Leonardoは、将来に対応可能な技術や機能をSAPクラウド・プラットフォームに包括的に統合する総合的なデジタル革新システムです。ウィプロはIoT、ブロックチェーン、機械学習、ビッグデータ、洞察と分析など、SAP Leonardoの技術を活用して、顧客のために洞察重視の意思決定を支援するソリューションを開発します。まず最初に、ウィプロとSAPは公益事業業界向けにブロックチェーン技術を活用したユースケースを共同開発します。

ウィプロはSAPクラウド・プラットフォーム上に、SAP Leonardoポートフォリオのエクステンションとしてマイクロサービスを構築する計画です。これらのマイクロサービスは、SAPの将来的な製品ロードマップと整合を図ります。

ウィプロは提携の一環として、SAP Leonardoの分析、ビッグデータ、データインテリジェンスの機能を活用し、当社のinsights-as-a-service（サービスとしての洞察）ソリューションであるデータ・ディスカバリー・プラットフォーム上に、業界専用分析“アプリ”を構築します。

ウィプロ・リミテッドの社長兼最高執行責任者（COO）であるBhanumurthy B.M.は、次のように述べています。「SAP Leonardoを活用して、お客さまの革新を後押しすることに大きな意欲を持っています。当社は、ブロックチェーン、IoT、機械学習、分析に関する強み、そしてSAPとの長期にわたる提携関係があるため、業界専用のデジタルソリューションを開発して、お客さまの変革の取り組みを支援できる優位な立場にあると確信しています。」

SAP取締役で製品・革新担当者であるBernd Leukertは、次のように語っています。「SAP Leonardoで、お客さまが差別化されたデジタルソリューションを導入できるように支援します。デジタル経済で成功するには、卓�した技術基盤、中核的なビジネスプロセスとの統合、強力なエコシステムが不可欠です。ウィプロとの協力は、IoT、機械学習、ブロックチェーンなどの技術を使用して、お客さまのためにビジネス価値を実現できるように協業する素晴らしい例です。」

ウィプロ・リミテッドについて

ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業です。当社はコグニティブコンピューティング、ハイパーオートメーション、ロボティクス、クラウド、分析技術、新興技術の力を活用し て、顧客がデジタルの世界に適応し、成功できるように支援しています。その包括的なサービスポートフォリオ、持�可能性への極めて真摯な取り組み、良き企業市民活動で世界的に認められているウィプロは、16万人を�える献身的な従業員を擁し、6大陸の顧客にサービスを提供しています。当社は一致協力して、 アイディアを発見して点をつなぎ、大胆でより良い新未来の構築に取り組んでいます。

将来予想に関する記述および注意事項

当社の将来の成長見通しに関する本リリース中の特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果が当該将来予想に関する記述中の見込みと大幅に異なる ことになる複数のリスクおよび不確実性を含んでいます。これらの記述に関するリスクおよび不確実性には、当社の収入、収益および利益の変動に関するリスク および不確実性、当社の成長を生み出し成し遂げる能力、ITサービス業界における激しい�争、当社のコスト面での優位性を�持する能力、インドにおける賃 金の上昇、高度の技能を持つ専門�を引きつけ�持する当社の能力、固定料金、固定時間形式の契約における時間と費用の�過、クライアントの集中、移民の� 限、当社の国際事業活動を管理する能力、当社の中核となる重要領域におけるテクノロジーへの需要の減少、電気通信�の途�、見込まれる買収を成功裏に成し 遂げ統合する当社の能力、当社のサービス契約上の賠償責任、当社が戦略的投資を行っている企業の成功、政府の財務上のインセンティブの撤回、政治不安、戦 争、インド国外での資本調達または企業買収への法的�約、当社の知的財産の不正使用、ならびに当社の事業および業界に影響する一般的な経済�況を含みます がこれらに限られません。当社の将来の業績に影響を与えうるさらなるリスクにつきましては、米国証券取引委員会へ提出した書面に詳細に記載されています。 これらの書面はwww.sec.govで 閲覧可能です。当社は、適宜、追加的に、書面または口頭により、当社の将来予想に関する発表（米国証券取引委員会への提出書類や株主への報告書に含まれる 発表を含みます）を行います。当社は、当社によりまたは当社を代理してなされる将来予想に関する発表を更新することを保証しません。

この記事で言及されているSAPおよびその他のSAP製品およびサービス、またそれぞれのロゴは、ドイツおよびその他の国々におけるSAP SE（またはSAP関連会社）の商標または登録商標です。商標に関する他の情報や通知については、http://www.sap.com/corporate-en/legal/copyright/index.epxをご覧ください。

言及されている他のすべての製品名やサービス名は、それぞれの会社の商標です。

SAPの将来見通しに関する記述

本文書に含まれる記述で過去の事実に関する記述でないものは、1995年民事証券訴訟改革法で定義される意味での将来見通しに関する記述です。SAPに関連した「予期する」、「信じる」、「見積もる」、「期待する」、「予測する」、「意図する」、「あり得る」、「予定である」、「推定する」、「予想する」、「すべきである」、「する」やその他の類似表現は、そのような将来見通しに関する記述を特定するためのものです。SAPは将来見通しに関する記述を公的に更新または改訂する一切の義務を負いません。すべての将来見通しに関する記述はさまざまなリスクや不確実性の影響を受ける可能性があり、実際の結果は予想されているものとは大きく異なるものとなる場合があります。SAPの将来的な財務業績に影響を及ぼす可能性がある要因は、SAPのフォーム20-Fによる最新の年次報告書を含むSAPの米国証券取引委員会（SEC）への提出物で詳述しています。これらの将来見通しに関する記述は現時点における記述に過ぎないため、読者の皆さまは過度の信頼を置かれないようご注意申し上げます。

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