ライフゾーン・メタルズ、タンザニア政府よりカハマの「カバンガ・ニッケル・プロジェクト」に関するマルチ・メタル処理施設のライセンス取得を発表

カハマ地域が正式に経済特区に認定

タン�ニアにとって、変革的な金属回収や国内で選鉱を完了させる方法の確立に向けた重要な一歩となる

（ビジネスワイヤ） -- ライフゾーン・メタルズ・リミテッド（NYSE: LZM）のクリス・シュワルター最高経�責任者（CEO）は、マルチ・メタル処理施設のライセンスをタン�ニア政府から取得したと発表しました。この処理施設はバリック・ゴールドの旧ブズワギ金山に隣接するカハマのカバンガ・ニッケル・プロジェクトからニッケル、銅、コバルトを製錬するために建設されます。

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Lifezone’s CEO, Chris Showalter, receives the Kahama Refinery Licence with a handshake from the Minister of Minerals, Hon. Anthony Mavunde. (Photo: Business Wire)

タン�ニア北西部に位置するカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、世界最大かつ最高品位の未開発の硫化ニッケル鉱床のひとつと考えられています。カハマのマルチ・メタル処理施設（カハマ精錬所）は、カバンガの約340km南西に位置しています。ライフゾーンの子会社であるテンボ・ニッケル・コーポレーション・リミテッド（テンボ・ニッケル）はカバンガとカハマの運�会社であり、タン�ニア政府が16％を所有しています。

注目すべきは、ライフゾーンの湿式精錬技術を採用することで、カバンガとカハマは国内で金属を仕上げることができるようになるため、資本コストと操業コスト、そして精鉱や他の中間製品の輸送に付随するコストを削減できる可能性があることです。選鉱を全て国内で完結させることは、経済的利益の公平な分配の原則を通じた現地調達率の最適化、ひいては国�の発展に寄与することになります。カバンガ・ニッケル・プロジェクトの「最終的な実現可能性調査」は、2024年第3四半期までに完了する予定です。

ライフゾーン・メタルズの湿式精錬技術は変革的な金属回収方法であり、卑金属・貴金属を精錬のための製錬手法に取って代わる可能性があります。乾式精錬は、金属製品を生産する過程で汚染ガス排出、温室効果ガス、エネルギー効率の低下を引き起こす最も大きな要因のひとつです。湿式精錬技術はカバンガからニッケル、銅、コバルトを回収するのに役立つとともに、低コスト、（製錬に比べて）低排出、トレーサブルな金属を提供することで電気自動車のバッテリーや世界的なエネルギー転換を支援することにも繋がります。

シュワルターは次のように述べています。「カバンガ・ニッケル・プロジェクトの推進において、当社はタン�ニア政府から��的なコミットメントと支援を受けており、これは模範となるべきものです。カバンガにおける特別採掘ライセンス、そして今回のカハマの精錬ライセンス取得により、当社はダイレクト・ツー・メタル・ソリューションを実現し、タン�ニアで、タン�ニアの人々によるニッケル、銅、コバルトの生産を可能にする明確な道筋が得られました。」

アンソニー・マブンデ鉱物大臣は式典で次のように述べています（スワヒリ語からの翻訳）。「これまで精鉱について海外の精錬所への輸出を余儀なくされていた国内の金属鉱業会社にとって、今回のマルチ・メタル精錬所建設がソリューションとして機能することになるでしょう。こうした困難を経験してきたあらゆる鉱山業者が、国内での加工と完成品の輸出により国内の鉱業セクターで選鉱をすべて完結できるようにすべく、政府と密に協力するよう鉱山業者に強く働きかけています。（中略）現在進めている湿式精錬技術を使用する大規模なマルチ・メタル精錬所の建設は、わが国にとって歴史的な出来事であるといえます。」

また、シニャンガ州地方長官のAnamringi Macha氏は次のように述べています（スワヒリ語からの翻訳）。「テンボ・ニッケルによるマルチ・メタル精錬所への投資は、市民のフォーマル雇用・インフォーマル雇用の機会を増やし、カハマ地区とシニャンガ州の様相を一変させる後押しとなるでしょう。また、鉱業セクターが地域の経済発展に重要な役割を果たしてきたシニャンガ州の歴史における新たな一歩でもあります。」

今回のカハマ精錬所のライセンス発行は、2024年経済特区（宣言）告示に関する官報により、シニャンガ州カハマ地区内にあるブズワギ鉱区が経済特区として認められたことを受けたものです。経済特区内に位置するカハマ精錬所は、一定の税�およびその他の経済的利益を受けることができます。

また、カハマ精錬所は高度な訓練を受けた労働力やブズワギ金山から受け�いだインフラ（既存のキャンプやオフィスビル、現地における電力系統の接�、滑走路、道路�、近くを走る鉄道等）を利用することができます。この 「プラグ・アンド・プレイ（繋げばすぐに使える）」な産業ハブは、プロジェクトの遂行と資本コストに大きなメリットをもたらし、さらには鉱山における過去の負債を長期的な資産へと変えることができるのです。ライフゾーンはブズワギ金山の閉鎖に関連するレガシー負債を引き受けることは一切ありません。

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ライフゾーン・メタルズについて

ライフゾーン・メタルズ（NYSE：LZM）は、金属の生産とリサイクルをよりクリーンに、より責任のある方法で行うことを使命としています。同社のハイドロメット技術を土台としたスケーラブルなプラットフォームを活用することで、従来の製錬に比べ、低エネルギー、低排出ガス、低コストでの金属生産を実現しています。

ライフゾーン・メタルズがタン�ニアで展開するカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、世界最大規模かつ最高品位を持つ未開発ニッケル硫化鉱床の1つと考えられています。ハイドロメット技術と組み合わせることで、同社は世界のバッテリー金属市場向けに、ロンドン金属取引所（LME）の基準に見合うニッケル、銅、コバルトの新たな供給源の開放に取り組んでいます。カバンガではタン�ニアが最大限の価値を国内で生み出し、クラス1に分類されるニッケルの次なる主要供給元となるよう支援を行っています。当プロジェクトの最終的なフィージビリティ・スタディは、2024年第3四半期までに完了する予定です。

米国を拠点とするプラチナ、パラジウム、ロジウムのリサイクル合弁事業を通じて、ライフゾーン・メタルズは自社のハイドロメット技術が、責任を持って調達された使用済み自動車触媒コンバーターから、従来の製錬・精製法よりもクリーンで効率的な方法でPGMを処理・回収できることを実証する取り組みを進めています。

https://lifezonemetals.com

将来の見通しに関する記述

本文書内の一部記述は過去の事実ではなく、1933年証券法および改正法、1934年証券取引法および改正法、ならびに1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー（免責）」条項の意義の範囲内で、ライフゾーン・メタルズとその子会社および／または関連会社の計画、戦略、見込み、事業と財務�況の両方、その他事項についての「将来の見通しに関する記述」と見なされる場合があります。

将来の見通しに関する記述は一般的に「信じる（believe）」「～かもしれない（may）」「～だろう（will）」「推定する（estimate）」「��する（continue）」「予想する（anticipate）」「意図する（intend）」「期待する（expect）」「～はずだ（should）」「～だろう（would）」「計画する（plan）」「予測する（predict）」「可能性がある（potential）」「～のようだ（seem）」「努める（seek）」「将来（future）」「展望（outlook）」などの言葉やその否定形、派生形、類似の用語または表現を伴います。これらの言葉は将来の事象や傾向を予測あるいは示唆するもので、過去の出来事を記述するものではありません。ただし、これらの言葉が使われていない場合でも、その記述が将来の見通しではないという意味ではありません。これらの将来の見通しに関する記述には、将来の事象、ライフゾーン・メタルズが推定または予想する将来の結果、ライフゾーン・メタルズが有する湿式精錬技術（ハイドロメット技術）の有効性とカバンガ・プロジェクトの開発・鉱物資源処理といったライフゾーン・メタルズの将来の機会、過去の事実ではないその他記述に関する記述が含まれますが、これだけに限りません。

これらの記述はライフゾーン・メタルズ経�陣が現在持っている期待に基づいており、実際の業績の予測ではありません。これらの将来の見通しに関する記述は説明のみを目的として提供されるものであり、事実や見込みの保証、確約、予測または確定文書として機能するように意図されておらず、いかなる投資�もこれに依拠してはなりません。実際の事象や�況を予測することは難しいか不可能で、想定とは異なります。多くの実際の事象や�況はライフゾーン・メタルズや子会社の管理が及びません。これらの記述はライフゾーン・メタルズの事業に関する多数のリスクや不確実性にさらされており、実際の結果とは大きく異なる場合があります。これらのリスクや不確実性には次のものが挙げられますが、これだけに限りません。経済上および事業上の中断、世界的なインフレ、素材やサービスのコスト上昇といった（ただしこれらに限定されない）一般的な経済、政治、事業の�態／サンプル採取の信頼性、あらゆる試験作業の成功、見積もりと大きく異なる資本金と運�コスト、政府、環境、またはその他プロジェクトに必要な承認の取得遅�あるいは取得の失敗、政府規�、法律、税率の変更、インフレ、為替レートおよび外国為替の入手可能性の変化、商品価格の変動、プロジェクト開発およびその他要因の遅�、事業の統合ないしはその他に関連してライフゾーン・メタルズに対して起こされる可能性のあるあらゆる法的手�きの結果／ライフゾーン・メタルズの事業導入、ハイドロメット技術の有効性、事業で期待される節目のタイミングに関連するリスク／ライフゾーン・メタルズ事業における�争の効果／ライフゾーン・メタルズが成長戦略を実行し、収益を確保しながら成長を管理し、主要な社員を�持する能力／ライフゾーン・メタルズが収益性を達成し保つ能力／将来の事業運�および財務�況の結果の向上／ライフゾーンの事業に適用される法律と規�への準拠／ライフゾーンがニューヨーク証券取引所で該当する上場基準に準拠し�ける能力／ライフゾーンが自社証券の米国内のいずれかの証券取引所で上場を�持する能力／事業統合に関連するコスト／米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に適宜詳述されるその他のリスク。

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