東京為替見通し＝ドル円、FOMCや米国暫定予算への警戒感から伸び悩む展開か

　14日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、米10年債利回りの低下やダウ平均の大幅下落を受けて、113.67円から113.22円まで下落した。ユーロドルは、欧州時間に発表された12月のユーロ圏製造業・サービス部門PMI速報値が悪化したことで1.1270ドルまで下落後、米長期金利の低下を受けて1.13ドル台前半まで反発した。

本日の東京市場のドル円は、米主要株式3指数の下落を受けた日経平均株価の続落の可能性、18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのハト派的利上げへの警戒感、21日に失効する暫定予算への警戒感から上値が重い展開が予想される。

ドル円の上値抵抗線は、114.55円（10/4高値）、114.21円（11/12高値）、114.04円（11/28高値）を結んだ113.91円となっている。本日のNYカットオプション113.50円も上値を抑える要因となる。

ドル売りオーダーは、113.70円、113.80円、113.90円、114.00円に控えている。ドル買いオーダーは、113.10-20円、113.00円、112.50-90円、112.00円に控えている。

18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、ハト派的な利上げ、すなわち、第9次利上げ（FF金利：2.25-2.50％）は実施されるものの、パウエルFRB議長が示唆した中立金利水準（2.50-3.50％）のレンジ下限2.50％に接近することで、来年の利上げ見通しが、従来の3回から1-2回となる可能性に要警戒となる。

また、12月21日に失効する暫定予算に関しては、メキシコ国境の壁建設の予算と米政府系機関の閉鎖が対立点となっており、要警戒となる。

ドル円の買い材料は、米中貿易協議が進展するとの期待感、武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収に伴う円売りの思惑、第4四半期末に向けた米グローバル企業のリパトリエーション（資金の米国送金）や年末・年始のドルファンディング需要などが挙げられる。

ドル円の売り材料としては、米中貿易戦争が再燃する可能性、米国債利回りの逆イールド化を受けて、米国経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性、来週18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのハト派的利上げ、あるいは、利上げ見送りの可能性、日米通商協議での「為替条項」導入の可能性、などが挙げられる。