東京為替見通し＝ドル円、米中貿易戦争への警戒感から伸び悩む展開か

　NYタイムのドル円は、FOMCの結果公表を受けて106.64円から105.88円まで下落した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通りに25bpの利上げを決定し、年内3回の利上げ見通しを維持した。パウエルFRB議長が利上げに関して中立的な立場との方針を示し、インフレ加速の兆候が見られないと指摘したことがドル売り要因となった。ユーロドルは1.2350ドル、ポンドドルは1.4151ドル、豪ドル／ドルは0.7780ドルまで強含み、ドル／スイスフラン（CHF）は0.9485CHFまでドル安となった。

本日の東京市場のドル円は、トランプ米政権が明日にかけて公表する対中輸入関税の引き上げ、明日23日に期限を迎える米暫定予算への警戒感から伸び悩む展開を予想する。

106.20円には本日と明日のNYカットオプションが控えていること、テクニカル面からは106.45円に一目・転換線が控えていることも、ドル円の重しとなる。

トランプ米政権は本日から明日にかけて600億ドル規模の対中輸入関税の引き上げを発表し、中国に対して対米貿易黒字1000億ドル規模の削減を求めている。中国側も報復関税措置を示唆しており、米中貿易戦争への警戒感が高まっている。また、トランプ米大統領は先日の安倍首相との電話会談で、日米貿易不均衡への懸念を表明していることで、トランプ米政権による日本と中国に対する貿易不均衡是正、人民元・円高圧力への警戒感が高まることになる。

明日23日は暫定予算の期限を迎えることで、米国の債務が21兆ドルを超えている現状に対して、債務上限引き上げへの警戒感も高まることになる。

ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っていることで、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力が強まる可能性、本邦機関投資家からのレパトリなどが上値を抑える要因となる。

ドル売りオーダーは、現時点では106.80-107.00円、107.20-30円、107.50円、ドル買いオーダーは、105.50-70円、105.00円（割り込むとストップロス売り）に観測されている。106.20円には22日・23日のNYカットオプション、105.25円、105.00円にはオプションバリアが控えている。

ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）による緩和バイアスの削除、2019年の利上げ観測台頭などで堅調推移だが、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアのハングパーラメントや反欧州連合(EU)政権の樹立への警戒感、ドラギECB総裁のユーロ高けん制などで上値は限定的か。