ウォーター・スチュワードシップの現状に関するエコラボのグローバル調査で、世界の水問題に対する消費者の懸念が判明

エコラボWatermark™調査によると、清潔で安全な水へのアクセスは世界の�費者が最も懸念する環境問題であり、米国では回答者の81％が重視

（ビジネスワイヤ） -- 世界的なサステナビリティ・リーダーとして水のソリューションとサービスを提供するエコラボは、第1回「エコラボWatermark™調査」の結果を発表しました。世界規模で実施された今回の�費者調査は、各地で鍵となる�費者集団における水の重要性、使用�況、気候との関連、責任という観点から、ウォーター・スチュワードシップの現�を検証するものです。

世界資源研�所によれば、地球全体では2030年までに56％の水が不�する見通しです。そして16億人が安全に管理された飲料水を得られなくなると国連は述べています。当社はこの差し迫った水危機の中、傾向の特定、教育支援、そして特にアジア太平洋、中国、欧州、インド・中東・アフリカ（IMEA）、ラテンアメリカ、米国の業界関係者に対する行動喚起を目的として、エコラボWatermark調査を実施しました。

今回のグローバルな調査結果から、水に関するいくつかの重要な傾向が明らかになりました。

• 清潔で安全な水へのアクセスを重要な懸念と考える�費者は全地域で見られる。ラテンアメリカ（92%）、中国（85%）、米国（81%）では、気候関連の課題（汚染、気候変動など）よりも清潔で安全な水へのアクセスを一番の懸念とした�費者の割合が最も高かった。
• 水の保全について、�費者は政府や企業に責任があると捉えているが、指導的立場にある組織は自らが水や気候変動に与える影響に十分配慮していないと考えている。この傾向は米国、欧州、ラテンアメリカ、アジア太平洋で特に顕著で、指導者が配慮していると答えた人は42～46%だった。
• 水不�対策は産業界の責任であり、その重要性を認識しているにもかかわらず、産業界には水不�対策に対する明確な計画がないと�費者は考えている。この懸念が最も明らかなのは中国（82%）、ラテンアメリカ（78%）、IMEA（78%）で、欧州（66%）、米国（65%）、アジア太平洋（60%）でも顕著である。

エコラボの会長で最高経�責任者のクリストフ・ベックは次のように述べています。「水危機は場所を問わずあらゆるコミュニティに影響を与えますが、気候変動に対する世界の反応の中では見過ごされがちです。私たちは世界の人々の水に対する考え方を変革する取り組みを�けています。本調査の結果は、この貴重な限りある資源の保護について、リーダーたちがより大きな役割を担うように鼓舞するはずです。この課題に対処できる時間は尽きかけており、世界中の�費者は、企業が今すぐ行動することを求めています。産業界にとって朗報なのは、この責任を果たすことで、サステナビリティや業績面でプラスの成果を出せるということです。」

企業や組織に説明責任が欠如していると認識した�費者は、その対策として、自ら環境に優しい購買行動を取るようになっています。調査からは、�費者が生産時に大量の水を必要とする商品の購入をやめることや、割高でも持�可能なビジネス慣行で生産された商品を購入することに前向きであることが分かります。この傾向は特にIMEA（88%）、中国（85%）、ラテンアメリカ（81%）で目立ちます。

課題が判明しているものの、�費者は、適切かつ早急な行動を取れば水危機を軽減できるという楽観的な姿勢を�持しています。調査では、平均して世界の�費者の4分の3が水不�に効果的な対処ができると考えており、ラテンアメリカ（84%）、IMEA（83%）、中国（78%）の�費者は特に楽観視しています。

エコラボのシニア・バイス・プレジデント兼最高サステナビリティ責任者のエミリオ・テヌータは、次のように述べています。「もし産業界が、コミュニティを守るための気候や水のソリューションを提供し開発する場に参加しなければ、まだ十分な行動をしていないという�費者心理を煽り�けることになるでしょう。本調査は、水、そして現在進行形の水危機に対する�費者意識に焦点を絞ることにより、政府、企業、NGO、さらには個人といった利害関係者が、どういった面で、いかに協力してグローバルな重要課題に対処できるかについて、他にはないインサイトを提供します。」

本調査には、世界規模と地域別の結果に加えて、15の国別データも記載しています。米国のデータを見ると、�費者の81%が清潔で安全な水へのアクセスに不安を持ち、企業や政府は水保全に対する資金調達に最大級の責任があると考えています。さらに米国の�費者の65%は、企業やメーカーに水不�と闘うための明確な指針やプランが欠如しているという見方に同意しています。そして、企業や政府の指導者が気候変動や水保全に配慮していると考える米国�費者は半数に達しませんが、70%は依�として水不�に効果的な対処ができると楽観視しています。

エコラボWatermark調査はモーニング・コンサルトとの提携の下、2023年に一般成人を対象に実施されました。当社はエコラボWatermark調査の最新版を毎年公開していく予定です。詳しい結果とインタラクティブなダッシュボードは、watermark.ecolab.comでご覧ください。

エコラボについて

何百万ものお客様に信頼されるパートナーであるエコラボ（NYSE:ECL）は、人々とその生活に欠かせない資源を守る水・衛生・感染予防のソリューションとサービスを提供する世界的なサステナビリティ・リーダーです。1世紀にわたるイノベーションを基盤として年間140億ドルを売り上げ、4万7,000人以上を雇用し、世界170か国以上で事業を展開しています。また、科学に基づく包括的なソリューション、データ駆動型インサイト、世界水準のサービスの提供を通じて、食品安全の促進、清潔で安全な環境の�持、水・エネルギー使用の最適化を目指しています。当社の画期的なソリューションで、食品、医療、ライフサイエンス、ホスピタリティ、工業市場のお客様の事業効率やサステナビリティを高めます。www.ecolab.com

LinkedIn （@Ecolab）、Twitter （@Ecolab）、Instagram （@Ecolab_Inc）、Facebook （@Ecolab）で当社をフォローしてください。

エコラボWatermark™調査について

2023年に開始したエコラボWatermark調査は、エコラボが実施する年次調査です。ウォーター・スチュワードシップの現�を、世界各地で鍵となる�費者集団における水の重要性、使用�況、気候との関連、責任感という観点から検証します。本調査は2023年2月15日から3月3日にかけて、一般成人を対象に実施し、聞き取りはオンライン形式でした。調査全体の結果にはプラス・マイナス2～3%の誤差があります。国勢調査データの入手�況により、一部地域では重みづけに使った変数が少ない場合があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20230918977642/ja/

Torry Whitney 651-250-4724 [e-mail]