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| General Cable Corp. (delisted) | NYSE:BGC | NYSE | Common Stock |
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From Apr 2019 to Apr 2024
（ビジネスワイヤ） -- ゼネラル・ケーブル・コーポレーション（NYSE: BGC）は本日、2017年第4四半期（至2017年12月31日）の業績を発表しました。当四半期の報告1株当たり利益は0.31ドル、報告業利益は800万ドルでした。当四半期の調整1株当たり利益は0.03ドル、調整業利益は2000万ドルとなりました。調整後の業績と報告業績の差異調整および関連する開示情報は、本プレスリリースの2ページに記載されています。
マイケル・T・マクドネル社長兼最高経責任者（CEO）は次のように述べています。「当四半期は中南米で業績が向上し、北米（電力設備、建設、自動車）および欧州（陸上ターンキー）での主要事業で需要が安定しました。特に欧州での業界の動態や、戦略的代替策を見直したことによる事業の不確実性が業績に影響を及ぼしたものの、今年に入ってからの動向に基づき、当社の2018年度見通しは前向きです。また、未完了だったプリスミアンとの合併について株主の承認が得られたことをうれしく思っています。当社は、規当局の承認とその他の慣例的条を満たすことを前提に、この合併を2018年第3四半期までに完了する予定です。」
概要
第4四半期のセグメント別需要況
北米 – 金属重量ベースの販売数量は前年同期から5%増加しました。これは、空送電ケーブルと建設製品の需要が伸びたためです。
欧州 － 金属重量ベースの販売数量は前年同期から6%増加しました。陸上ターンキー・プロジェクトを含む電力設備製品の需要が伸びたために、海底ターンキー・プロジェクト活動が低調だったことと、工業および建設市場の低迷を補う以上の効果を上げました。
中南米 – 金属重量ベースの販売数量は前年同期から6%減少しました。これは、この地全体で電気インフラおよび建設プロジェクトへの支出にむらが見られたことと、当社の市場開拓イニシアチブ（利益率改善を重視）の影響によるものです。ブラジルでの空送電ケーブルの出荷数量は前年同期から急増しました。
純負債
2017年度末、および2016年度末時点で、総負債は、それぞれ10億8600万ドルと9億3900万ドルであり、現金および現金同等物は、それぞれ8500万ドルと1億100万ドルでした。純負債が増加した主な要因は、FCPA解決に関連する総額8200万ドルの支払金と、（一部には金属価格の上昇による）運転資金への投資、および事業再編活動の資金です。
その他の事項 – 所得税
Tax Cuts and Jobs Act（米国税改革法）の定により、当社のオフショア留保利益の本国還流は、一度限りの見なし課税対象と規定されます。この見なし資金還流により、2017年第4四半期には、概算見積として、4600万ドルの非現金性繰税金費用が発生しました。見なし資金還流利益は既存の純業損失によって相殺されたためです。また、この税改革法により、2018年度より、米国の法人所得税率は35%から21%に引き下げられました。これに伴い、2017年第4四半期に当社の繰税金資産および債務を再評価しなければならず、概算見積額として、約6200万ドルの非現金性繰税金繰入額を計上しました。将来的に、当社の報告利益は、米国の減税により好ましい影響を受けると予想しています。
非GAAP財務指標
調整業利益（特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目控除前業利益と定義）、調整1株当たり利益（特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目控除前希薄化後1株当たり利益）、純負債（長期債務＋長期債務の1年以内返済予定分－現金および現金同等物）は、証券取引委員会（SEC）の規則で定義された「非GAAP財務指標」です。本リリースにはまた、非GAAP財務指標として、セグメントごとの金属価格調整後の売上高および金属価格調整後売上高利益率が含まれています。「セグメント情報」をご覧ください。
当社が定義したこれらの非GAAP財務指標は、報告業績から、当社の的業績を示すものではないと経陣が考える項目を除外したものであり、これらを提供するのは、事業の業業績を分析する際にこれらが有用であり、当社の業業績と基礎的な事業傾向を経陣が評価する方法に沿ったものであると当社経陣が考えているためです。これらの非GAAP指標の使用は、他社が提示する類似の指標とは異なる場合があるため、必ずGAAPに従って報告される当社の業績と併せて利用してください。過去のセグメント別調整業業績は、2017年第4四半期投資向けプレゼンテーションで開示しています。これは当社のウェブサイトで入手できます。
GAAPによる業利益（損失）および希薄化後1株当たり利益（損失）と、調整後の業利益および1株当たり利益との差異調整は、次の通りです。
2017年第4四半期と2016年第4四半期の比較 第4四半期 2017 2016 単位：100万、ただし1株当たりの数字を除く 業利益 1株当たり利益 業利益 1株当たり利益 報告 $ 7.5 $ 0.31 $ (96.8 ) $ (2.10 ) 業利益／EPSの差異調整 転換負債の非現金性利息費用(1) - 0.01 - 0.01 デリバティブ商品の時価評価（利益）損失 (2) - (0.11 ) - (0.08 ) 事業再編および事業売却費用 (3) 17.6 0.20 27.8 0.44 法務・調査費用 (4) 0.3 - (0.7 ) (0.01 ) 資産売却による（利益）損失 (5) - - 1.0 0.02 海外腐敗行為防止法（FCPA）による見額(6) - - 49.3 0.99 米国年金の精算(7) - - 7.4 0.12 アジア太平洋・アフリカの（利益）／損失(8) (5.3 ) (0.07 ) 39.3 0.66 税改革法 (9) - (0.31 ) - - 総調整額 12.6 (0.28 ) 124.1 2.15 調整後 $ 20.1 $ 0.03 $ 27.3 $ 0.05 注：上記の表は、当社の通期実効税率（2017年度は40%、2016年度は50%）に基づいた1株当たり利益の調整を反映しています。 (1) 当社の転換可能負債の利息費用の調整は、2029年転換社債の資本部分の増価を反映しています。これは、支払利息として損益計算書に反映されています。 (2) デリバティブ商品の時価評価（利益）損失は、経済的ヘッジとして指定されているコモディティー商品の公正価値の当期間における変化を表します。当社は、コモディティー商品の公正価値の変化について調整しています。これは、その契約に伴う利益が同期間に計上されていないためです。 (3) 事業再編および事業売却費用は、当社の発表済みの事業再編および事業売却プログラムに伴う費用、ならびに以前に発表したプリスミアンとの正式合併合意に至った戦略的代替策の見直しに関連する費用を表します。具体例としては、従業員解雇費用、資産減損、繰上減価償却、運転資本の減損、機材の移転、契約の解除、コンサルティング報酬、法的費用がありますが、これらに限られるものではありません。当社がこれらの費用について調整を行うのは、事業再編および事業売却プログラム、および合併がいずれも完了した時点でこれらの費用はしなくなると経陣が考えているためです。 (4) 法務・調査費用は、当社の財務諸表の再表示および海外腐敗行為防止法調査と関連して外部法律顧問および法廷会計事務所に関して発生した費用を表しています。当社がこれらの費用について調整を行うのは、当社の通常の業務から外れると考えられるこれらの調査が完了した時点でこれらの費用はしなくなると経陣が考えているためです。 (5) 資産売却による損益は、ゼネラル・ケーブルの特定の事業の売却によるものです。当社がこの損益について調整を行うのは、これらの損益がその性質上一時的であり、事業の一部として発生するものではないと経陣が考えているためです。 (6) 米国海外腐敗行為防止法（FCPA）による見金は、米証券取引委員会（SEC）および米司法省（DOJ）の調査を終結するため、2016年に計上した追加の見金です。当社がこの見額について調整を行うのは、これが一時的費用であり、事業の一部として発生するものではないと経陣が考えているためです。 (7) 米国年金精算費用は、米国基礎年金度の退職給付型加入者への一括支払いに関連する一時的費用です。この費用は、一括支払いを希望した従業員に支払い、当社が将来に支払う義務を負わない支払金です。当社経陣は、この米国年金精算費用は、将来発生するものではないと考え、また、これは事業の一部ではないため、この費用について調整を行いました。 (8) この調整は、当社の新たな戦略ロードマップで「中核的事業」と見なされていないアフリカおよびアジア太平洋のセグメントにおける事業の影響を除外するものです。当社は、事業の一部としてすると予想していないこれらの事業を売却または閉鎖しました。会計上の目的で、アフリカおよびアジア太平洋地域の事業は、非的事業として提示する要を満たしていません。2017年第4四半期には、ニュージーランド事業の清算に関連する540万ドルの税引き前利益が含まれます。2016年第4四半期には、南アフリカ施設の閉鎖に関連するその他の包括利益累積額から通貨換算額を再分類したことの非現金性の影響として2800万ドル、および中国での事業の資産減損費用として1100万ドルが含まれています。 (9) 税改革法による調整は、the United States Tax Cuts and Jobs Act（米国税改革法）の定により当社の財務諸表に及ぼす影響に関連しています。本プレスリリースの2ページの「その他の事項 - 所得税」をご覧ください。当社が税改革法の定について調整を行ったのは、これが一度限りの純利益であり、事業の一部として発生するものではないと経陣が考えているためです。ゼネラル・ケーブルについて
ゼネラル・ケーブル（NYSE:BGC）は、米ケンタッキー州ハイランドハイツに本社を置き、エネルギー、通信、自動車、工業、建設、特殊用途セグメント向けのアルミニウム、銅、光ファイバー製の電線およびケーブル製品の開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手企業です。ゼネラル・ケーブルは世界有数の電線・ケーブル製造企業であり、中核的な地域市場で製造施設を運し、世界的に業・販売を行っています。ゼネラル・ケーブルの詳細は、当社ウェブサイト（www.generalcable.com）をご覧ください。
将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリースの一定の記述は、将来予想に関する記述です（将来の財務および業業績、計画および目標、設備投資、争の理解、予想されるキャッシュフロー源、訴訟の可能性、提案されている法律および規行為、当社経陣の考え、予想、見解に関する記述を含みますが、これらに限定されません）。そのため当社は、1995年民事証券訴訟改革法に基づきこれらの記述に認められる「セーフハーバー」条項を活用したいと考えます。将来予想に関する記述は、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の出来事のみに言及しているわけではありません。このような将来予想に関する記述には、「考える」、「予期する」、「かもしれない」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」などの言葉やこれらに類似の表現、またこれらの否定形が含まれています。ただし将来予想に関する記述すべてにこれらの用語が含まれているわけではありません。
その多くが当社の統の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果、実際の業績は将来予想に関する記述で議論されたものとは大きく異なる可能性があります。このような要因に含まれるものとしては、(1) 特に建設、エネルギー、情報技術部門における一般的な経済況、(2) 原材料、特に銅とアルミニウムの価格変動、 (3) すでに発表した会社売却の可能性を含む戦略的代替策の検討および何らかの戦略的代替策を実行する／実行しない決定が事業に混乱をもたらす可能性、(4) 新規事業または戦略的関係や取引を持する、あるいは交渉して完了する当社の能力、(5) 当社の長期資産に関する減損費用、(6) アジア太平洋およびアフリカのすべての事業から撤退する計画を実行する当社の能力、(7) 以前に発表した世界的事業再編計画により予想されるすべてのコスト削減を達成する当社の能力、(8) 製品開発に投資し、製品の設計と性能を高める当社の能力 (9) 外国で施設を持し製品を販売する経済的、政治的、その他のリスク、(10) 国内および現地国での価格争、(11) 買収企業の統合と一体化を成功させる当社の能力、(12) 技術の影響、(13) 卸売業者および小売業者との関係を持する当社の能力、(14) 税率の変更および新たな税法への対処、(15) 現行および変化する業界基準に適応する当社の能力、(16) 大型の顧客契約を履行する当社の能力、(17) 主要な供給業者との関係を持する当社の能力、(18) 外国為替の変動の影響、(19) 海外腐敗行為防止法を含む外国および米国の法規と規則の順守、(20) 労働協約の長を交渉する当社の能力、(21) 非約定型買掛金確認協定をする当社の能力、(22) ヘッジ活動でのカウンターパーティー・リスクの負担、(23) 確定給付型年金度で目標の投資利益率を達成する当社の能力、(24) 可能性としての将来の環境債務およびアスベスト訴訟、(25) 重要な従業員を引きつけ持する当社の能力、(26) 負債を返済する当社の能力、(27) 既存または将来の融資契約の規約を順守する当社の能力、(28) 当社の1つ以上の債券格付けが下がる可能性、(29) 適切な流動性を持する当社の能力、(30) 効果的な開示の管理と手順および財務報告の社内管理を持する当社の能力、(31) 当社普通株式の取引価格、(32) その他の重要な要因などがあります。
これらのリスクの詳細については、2017年2月24日に証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Kによる当社の2016年度年次報告書の項目1Aおよびその後のSEC提出書類をご覧ください。
将来予想に関する記述は、本プレスリリース発表時点での将来の出来事に関する経陣の見解と想定を表したものです。新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。本プレスリリースにこのような記述を記載することで、当社または他の人物が、これらの記述に記載された出来事や況が重大であると認めたことにはなりません。
財務諸表
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 連結損益計算書 （単位：100万、ただし1株当たりのデータを除く） （未監査） 四半期 通期 至12月31日 至12月31日 至12月31日 至12月31日 2017 2016 2017 2016 純売上高 $ 981.9 $ 910.0 $ 3,837.2 $ 3,858.4 売上原価 884.5 835.9 3,411.1 3,451.3 粗利益 97.4 74.1 426.1 407.1 販売費および一般管理費 89.9 170.9 416.8 408.9 のれん減損費用 - - - 9.0 無形資産減損費用 - - - 7.5 業利益（損失） 7.5 (96.8 ) 9.3 (18.3 ) その他の利益（費用） 10.6 2.5 28.5 7.2 受取（支払）利息： 支払利息 (19.4 ) (22.3 ) (78.7 ) (89.5 ) 受取利息 0.6 1.3 2.0 2.5 (18.8 ) (21.0 ) (76.7 ) (87.0 ) 法人税引き前利益（損失） (0.7 ) (115.3 ) (38.9 ) (98.1 ) 法人税（引当金）減額利益 16.5 11.4 (15.8 ) 3.7 関連会社の純利益に対する持分 - 0.2 - 0.9 非支配持分を含む純利益（損失） 15.8 (103.7 ) (54.7 ) (93.5 ) 減算：非支配持分に帰属する純利益（損失） (0.2 ) 0.9 1.9 0.3 普通株主に帰属する純利益（損失） $ 16.0 $ (104.6 ) $ (56.6 ) $ (93.8 ) 1株当たり利益（損失）－ 普通株主に帰属する普通株式1株当たり純利益（損失） 普通株式1株当たり利益（損失）- 基本 $ 0.32 $ (2.10 ) $ (1.13 ) $ (1.89 ) 加重平均普通株式数 - 基本 50.5 49.7 50.1 49.6 普通株式1株当たり利益（損失） - 希薄化後 $ 0.31 $ (2.10 ) $ (1.13 ) $ (1.89 ) 加重平均普通株式数 - 希薄化後 51.9 49.7 50.1 49.6 ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 連結損益計算書 セグメント情報 (単位：100万） （未監査） 四半期 通期 至12月31日 至12月31日 至12月31日 至12月31日 2017 2016 2017 2016 売上高（報告額） 北米 $ 536.7 $ 476.5 $ 2,218.1 $ 2,041.7 欧州 255.4 212.2 874.5 875.7中南米 186.4 174.0 677.9 655.2 アフリカ／アジア太平洋 3.4 47.3 66.7 285.8 合計 $ 981.9 $ 910.0 $ 3,837.2 $ 3,858.4 売上高（金属価格調整後）(1) 北米 $ 536.7 $ 530.0 $ 2,218.1 $ 2,235.8 欧州 255.4 229.8 874.5 936.0 中南米 186.4 205.5 677.9 755.7 アフリカ／アジア太平洋 3.4 52.5 66.7 320.8 合計 $ 981.9 $ 1,017.8 $ 3,837.2 $ 4,248.3 金属重量ベース売上数量（ポンド） 北米 139.5 132.5 580.9 548.0 欧州 40.1 37.7 152.4 154.0 中南米 59.0 62.5 232.2 239.3 アフリカ／アジア太平洋 - 12.8 14.5 85.1 合計 238.6 245.5 980.0 1,026.4 業利益（損失） 北米 $ 3.9 $ (39.1 ) $ 68.6 $ 62.4 欧州 (6.4 ) (14.4 ) (12.4 ) 2.6 中南米 4.7 (4.0 ) 17.6 (14.4 ) アフリカ／アジア太平洋 5.3 (39.3 ) (64.5 ) (68.9 ) 合計 $ 7.5 $ (96.8 ) $ 9.3 $ (18.3 ) 調整業利益（損失） (2) 北米 $ 21.8 $ 32.0 $ 128.5 $ 136.8 欧州 (6.4 ) (3.6 ) (6.3 ) 21.5 中南米 4.7 (1.1 ) 17.8 (8.3 ) 合計 $ 20.1 $ 27.3 $ 140.0 $ 150.0 売上高利益率（金属価格調整後） (3) 北米 4.1 % 6.0 % 5.8 % 6.1 % 欧州 -2.5 % -1.6 % -0.7 % 2.3 % 中南米 2.5 % -0.5 % 2.6 % -1.1 % 合計 2.1 % 2.8 % 3.7 % 3.8 % 設備投資 北米 $ 6.2 $ 21.1 $ 49.7 $ 51.3 欧州 5.6 6.7 28.6 19.8 中南米 1.7 2.6 6.9 12.4 アフリカ／アジア太平洋 - 0.2 0.2 0.6 合計 $ 13.5 $ 30.6 $ 85.4 $ 84.1 減価償却 北米 $ 7.6 $ 9.3 $ 34.2 $ 41.4 欧州 6.0 5.6 22.8 22.6 中南米 3.5 4.2 15.8 16.9 アフリカ／アジア太平洋 - 0.6 1.1 5.1 合計 $ 17.1 $ 19.7 $ 73.9 $ 86.0 主要製品ライン別売上高 電力設備 $ 348.0 $ 303.0 $ 1,336.2 $ 1,357.1 電気インフラ 244.4 228.6 976.7 989.7 建設 228.6 217.1 855.8 820.8 通信 115.6 113.1 490.8 473.8 線材圧製品 45.3 48.2 177.7 217.0 合計 $ 981.9 $ 910.0 $ 3,837.2 $ 3,858.4 (1) 金属価格調整後売上高（非GAAP財務指標）を提示しているのは、期間ごとの売上高の比較で金属価格変動の概算を排除するためです。 (2) 調整業利益（損失）は非GAAP財務指標です。調整業利益（損失）をセグメント別に提示しているのは、事業の業業績を分析する際にこれらが有用であり、基礎的な事業の動向を経陣が評価する方法に沿ったものであると当社経陣が考えているためです。セグメント別報告業利益（損失）とセグメント別調整業利益（損失）の差異調整は、2017年第4四半期投資向けプレゼンテーションの付録に記載されています（当社ウェブサイトに掲載）。 (3) 売上高利益率（金属価格調整後）は調整業利益（損失）に基づいて計算されています。 ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 連結貸借対照表 （単位：100万、ただし1株当たりのデータを除く） 至12月31日 至12月31日
資産の部
2017 2016 流動資産： （未監査） 現金および現金同等物 $ 84.7 $ 101.1 売掛金（除貸倒引当金：2017年12月31日現在1920万ドル、2016年12月31日現在2020万ドル） 714.2 664.5 在庫 736.1 768.2 前払費用など 60.0 65.4 流動資産合計 1,595.0 1,599.2 有形固定資産（純額） 530.3 529.3 繰法人税 7.9 20.4 のれん 11.0 12.0 無形資産（純額） 23.3 28.3 非連結関連会社 0.2 9.0 その他の固定資産 67.6 43.4 資産合計 $ 2,235.3 $ 2,241.6負債および資本の部
流動負債： 買掛金 $ 437.5 $ 414.0 未払負債 308.8 419.6 長期債務の1年以内返済予定分 46.9 67.5 流動負債合計 793.2 901.1 長期債務 1,038.8 871.1 繰法人税 108.6 126.7 その他負債 162.9 173.8 負債合計 2,103.5 2,072.7 契約債務および発債務 資本合計： 普通株式（額面0.01ドル）発行済み流通株式数： 2017年12月31日 - 50,583,870株（自己株式8,054,826株を除く） 2016年12月31日 - 49,390,850株（自己株式9,419,116株を除く） 0.6 0.6 追加払込資本 706.6 711.0 自己株式 (151.9 ) (169.9 ) 利益剰余金（繰損失） (195.3 ) (102.2 ) その他包括損失累計 (230.8 ) (286.4 ) 株主資本合計 129.2 153.1 非支配持分 2.6 15.8 資本合計 131.8 168.9 負債および資本合計 $ 2,235.3 $ 2,241.6 ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 連結キャッシュフロー計算書 (単位：100万） （未監査） 通期 至12月31日 至12月31日 2017 2016 業活動によるキャッシュフロー： 非支配持分を含む純利益（損失） $ (54.7 ) $ (93.5 ) 純利益（損失）と業活動による純キャッシュフローの差異調整： 減価償却 73.9 86.0 外国為替による（利益）損失 3.4 0.6 非現金性資産減損費用 2.3 59.5 非現金性利息費用 4.0 5.0 繰法人税 (12.1 ) (22.7 ) 子会社の処分による（利益）損失 71.9 (25.6 ) 資産の処分による（利益）損失 (1.4 ) 2.1 業資産および負債の変化（事業売却の影響を除く）： 売掛金の（増加）減少 (25.3 ) 11.2 在庫の（増加）減少 18.1 52.6 他の資産の（増加）減少 6.4 7.3 買掛金の増加（減少） 7.8 2.8 未払負債および他の負債の増加（減少） (133.3 ) 70.9 業活動による純キャッシュフロー (39.0 ) 156.2 投資活動によるキャッシュフロー： 設備投資 (85.4 ) (84.1 ) 資産売却による受取金 11.9 1.5 子会社の処分（処分した現金控除後） 2.2 81.8 限付き預金への投資 (10.0 ) - その他 (0.1 ) 0.2 投資活動による純キャッシュフロー (81.4 ) (0.6 ) 財務活動によるキャッシュフロー： 株主への配当金支払 (37.4 ) (35.6 ) 負債による受取金 2,101.1 1,516.2 負債の返済 (1,967.3 ) (1,635.2 ) 非支配持分の購入 - (18.0 ) 非支配持分への配当金支払 - (0.1 ) リースバック取引による受取金 - 6.2 ストックオプションの影響など 2.1 (0.4 ) 財務活動による純キャッシュフロー 98.5 (166.9 ) 為替変動が現金・現金同等物に及ぼす影響 5.5 - 現金および現金同等物の増加（減少） (16.4 ) (11.3 ) 現金および現金同等物-期初 101.1 112.4 現金および現金同等物-期末 $ 84.7 $ 101.1本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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