22ndセンチェリー・グループ、たばこ基本和解合意に参加

（ビジネスワイヤ） -- 22ndセンチェリー・グループ（NYSE MKT：XXII）は本日、当社がナスコ・プロダクツの買収を通じて米国たばこ基本和解合意（MSA）に参加したと発表しました。ナスコ・プロダクツは、連邦政府のライセンスを持つたばこ製品メーカーとして、2005年からMSAに参加しています。

22ndセンチェリー・グループ、ナスコ・プロダクツ、MSAの和解州は、修正順守合意を締結しました。その合意に基づいて、22ndセンチェリー・グループとその子会社は、MSAと当社のたばこ製品の製造・販売に関するその他の要�を順守することに同意しました。

MSAは、米国46州、コロンビア特別区、5つの米国領（和解州）と特定の参加たばこ製品メーカーの間の合意として1998年11月に発効し、全米司法長官協会（NAAG）が管理しています。つまり、MSAに参加するメーカーは、たばこ製品の販売上のさまざまな�限と紙巻たばこの販売個数に基づいて和解州に永久に資金を拠出することに同意しています。

これらの和解金支払いや販売�限と引き換えに、和解州はMSAの参加メーカーに対する特定の過去・現在・将来の法的要求の放棄・取り下げに同意しています。そうした要求とは、たばこ製品の使用または曝露に関連するとされる医療コストの補償を求める将来の請求を含め、通常の業務の過程で製造されるたばこ製品の使用または曝露に関連するものですが、これらに限りません。

今や22ndセンチェリーの�高級ブランドのレッドサンとマジックはMSAブランドとなったため、当社は今後30日以内に製品の生産を増やし、全米で販売・流通活動を開始します。2011年初めに22ndセンチェリーのブランドを発売して以来、当社はMSAへの参加に関連する複雑さとコストを�限するために意図的に販売を抑えてきました。

22ndセンチェリー・グループ創業者のジョセフ・パンドルフィノ最高経�責任者（CEO）は、次のように述べています。「MSAの参加メーカーとして和解州から承認されたことを非常にうれしく思います。これで当社はMSAの下で当社ブランドを販売できるようになり、このことは当社が持�可能な売り上げを生み出すのに役立つでしょう。経�陣は、この長期に及びながら現在は決着したプロセスで忍耐を示してくださった株主の皆さまに非常に感謝しています。」

MSAとその他の州の法律・規�により、（MSAの）非参加メーカーの業務は極めて困難になっていました。さらに、2007年以来、MSAの下に承認された新規の参加メーカーは存在しませんでした。米国における紙巻たばこの販売個数の約97%は、MSAの対象製品です。和解州は、1998年の和解合意の発効以来、MSAの和解金として900億ドル以上を受け取っています。22ndセンチェリーは、MSAに参加する前の商業ブランドの販売に対する和解金として、今週MSAに約1万7000ドルを支払います。

詳細については、www.xxiicentury.comをご覧ください。

22ndセンチェリー・グループについて

22ndセンチェリーは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じて植物のたばこ中のニコチンやその他のニコチン系アルカロイド（ノルニコチン、アナタビン、アナバシンなど）のレベルを増減させる専有的技術を保有しています。22ndセンチェリーは、78カ国で交付済み特許129�を所有または独占的実施権を所有し、さらに特許44�を出願中です。グッドリッチ・タバコ・カンパニーとハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは22ndセンチェリーの完全所有子会社です。グッドリッチ・タバコは、市販用たばこ製品とリスクを低減させる可能性のある紙巻きたばこに注力しています。ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは、開発中の処方禁煙補助薬のX-22に注力しています。

将来見通しに関する記述についての注記：本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチェリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし�況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2013年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2014年1月30日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務�況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条�が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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