タバコのニコチン含量を制御する22ndセンチュリーの技術で米国特許が許可される

（ビジネスワイヤ） -- 22ndセンチュリー・グループ（NYSE MKT:XXII）は本日、米国特許商標庁（USPTO）が2014年6月9日、特許許可通知を当社に発出したと発表しました。NBB遺伝子自体および同遺伝子と他のニコチン生合成遺伝子の組み合わせの発現抑�によって、タバコのニコチン含量を低減する当社の技術が対象となります。

NBB技術の商業的応用例は多様にあり、�低含量から高含量まで、種々のニコチン含量の紙巻きたばこを製造することなどができます。当社は、リスク低減を目的に、NBB技術で製造した�低ニコチン紙巻たばこを、米食品医薬品局に申請できると見込んでいます。当社の専有的な�低ニコチン紙巻きたばこを使用して、多くの研�がなされています。最近発表された独立臨床試験（Vogel et al. 2014）では、「�低ニコチン含量（VLNC）紙巻きたばこにより、喫煙する紙巻きたばこの数、毒性物質への曝露、禁断症�、依存症の低減がもたらされる」と結論付けています。

米国特許出願第11/579,661号「植物におけるニコチンアルカロイド含量の低減」と、関連する国際特許出願第PCT/IB2006/001741号は、ニコチン含量を低減したタバコ植物の製造法と、それらを使用して製造したタバコ植物・製品をカバーするものです。本特許はUSPTOから間もなく付与され、付与後にUSPTOは当社に特許期間調整の通知を行います。これにより、2026年2月28日を�えて特許期間が�長される見込みです。

NBB遺伝子は、ニコチン生合成の最終段階に関与するタンパク質「ニコチンシンターゼ」をコードしています。この酵素は何十年もの間、科学者の手を逃れてきた対象でした。このタンパク質を下方�御ないし上方�御することで、広範なニコチン含量のタバコ品種を開発することができます。国際特許出願第PCT/IB2006/004043号は、NBB技術を活用してニコチン含量を向上させたタバコ植物を製造するための方法と、これらの方法によって製造したタバコ植物・製品をカバーしています。NBB技術の特許出願は22ndセンチュリーによって世界規模でなされており、本特許は現在、中国、日本、台湾、メキシコ、オーストラリア、南アフリカで22ndセンチュリーに交付されています。NBB技術の特許は間もなく、英国、アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、スイス、トルコで22ndセンチュリーに付与される予定です。

奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）の世界的に著名な分子植物学者である橋本隆博士が、NBB技術を発明しました。22ndセンチュリーは2005年から2009年にかけてNAISTに研�開発資金を提供し、NAISTは2010年に22ndセンチュリーに対してNBB特許ファミリーを含め、種々の特許ファミリーを割り当てました。

当社の研�開発担当バイスプレジデントであるMichael Moynihan博士は、次のように述べています。「NBB遺伝子技術は22ndセンチュリーの知的財産にとっての要石の1つであり、当社の先行技術よりもはるかに利益をもたらす第2世代遺伝子技術となります。」特筆すべき点として、NBBはニコチン、その他のニコチンアルカロイドを産生する機能しか持ちません。

22ndセンチュリー・グループについて

22ndセンチュリーは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じて植物のたばこ中のニコチンやその他のニコチン系アルカロイド（ノルニコチン、アナタビン、アナバシンなど）のレベルを増減させる専有的技術を保有しています。22ndセンチュリーは、78カ国で交付済み特許116�を所有または独占的実施権を所有し、さらに特許42�を出願中です。グッドリッチ・タバコ・カンパニーとハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは22ndセンチュリーの完全所有子会社です。グッドリッチ・タバコは、市販用たばこ製品とリスクを低減させる可能性のある紙巻きたばこに注力しています。ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは、開発中の処方禁煙補助薬のX-22に注力しています。

詳細情報についてはwww.xxiicentury.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記：本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチュリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし�況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2013年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2014年1月30日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務�況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条�が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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