東京為替見通し＝ドル円は111円前半でもみ合いか、東京休場の明日に重要イベントが多…

　NY外国為替市場でドル円は、欧米株価の上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、23時30分過ぎに一時111.48円と日通し高値を付けた。

ただ、200日移動平均線が位置する111.45円付近ではテクニカル的な売りが出たため上値は限られている。「一部の米政府高官は中国側の抵抗で米中貿易交渉が後退しているとの懸念を表明」との報道が伝わると、株価の失速とともに円買い・ドル売りが入り111.25円付近まで下押しした。

ポンドドルは神経質な展開だった。英国のEU離脱を巡り、「EU首脳陣は首脳会議で英国に条件付きの離脱延期を提示する計画」と伝わると、延期期待が高まりポンド買いが先行。20時過ぎに一時1.3311ドルと日通し高値を付けた。

ただ、英EU離脱を巡る先行き不透明感は根強く、23時30分前には1.3241ドルの日通し安値を付けた。引けにかけては1.32ドル台後半で徐々に値動きが鈍っている。

本日の東京市場のドル円は、昨日同様に111円前半を中心に小幅なレンジに終始するか。昨日の東京時間は本邦勢を中心に、明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見を前に、ポジション調整的な動きで上値が重くなった。

明日は東京勢が春分の日で休日となることで、市場参加者が相場に乗り遅れないようにしている動きが散見される。期末を前に年初のフラッシュクラッシュのように、東京市場が休場のときの突発的な動きに乗り遅れないようにしているようだ。

東京時間は日経平均や中国株の動きを気にし、株価の動きで一喜一憂している市場参加者もいるようだが、日経平均の微々たる動きで本格的な為替のトレンドを作ることは難しいだろう。

本日は1月22−23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表されるが、昨日の豪準備銀行（RBA）の議事要旨発表が今月5日のものだったのに対し、日銀は今月のものではなく、2カ月前のものの公表であるため、市場の動きは限られるだろう。

なお、FOMCでは政策金利（FF金利誘導目標：2.25-50％）の変更は見込まれていないが、注目はドット・チャートでの今年と来年の利上げ回数、2019年の経済成長率、失業率、インフレ率、中立金利水準の見通しになる。また、年内終了と示唆されているバランスシート縮小（現在月500億ドル規模）の終了時期、金額の変更などにも要注目となる。

ドル円以外の通貨では、ポンドの動きには警戒が必要だ。ブレグジットの動き以外にも本日は経済指標で消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の発表を控えているため、経済指標でも動きそうだ。

東京が休場の21日にはオセアニア通貨と欧州通貨の動きには警戒したい。NZから10−12月期NZ国内総生産（GDP）が発表され、豪州からは3月の雇用統計が発表される。両指標とも重要指標なため市場予想と離れた結果が出たら大きく動きそうだ。

欧州通貨は欧州連合（EU）サミットが21-22日に行われることもあり、ブレグジットがらみの要人発言などでユーロとポンドが上下することになりそうだ。