東京為替見通し＝ドル円、米中通商協議への思惑とトルコ情勢警戒で動きづらい展開か

　16日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円は米中貿易摩擦への警戒感が後退したこと、ダウ平均が一時440ドル超上昇したことなどで111.12円まで上昇したものの、ムニューシン米財務長官が「牧師が釈放されなければトルコへの追加制裁を準備する」と発言したことで伸び悩む展開となった。

本日の東京外国為替市場のドル円は、来週22-23日に予定されている米中次官級通商協議への期待感から下げ渋る展開ながら、トルコ情勢への警戒感が払しょくされていないことで、111円付近で動きづらい展開を予想する。

ドル円の110.50円には本日のNYカットオプション、110.40円から110.00円にかけては断続的にドル買いオーダーが控え、111.00円には20日のNYカットオプション、111.20-30円、111.50円から112.00円にかけてはドル売りオーダーが控えている。

来週23日にトランプ米政権は対中制裁関税第2弾（160億ドル規模）を発動する予定となっており、7月6日に発動された対中制裁関税第1弾（340億ドル規模）と合わせて500億ドル規模の制裁関税賦課となる。中国側も同額の報復関税を警告しており、米中貿易戦争が激化する可能性が高まっている。しかし、22-23日に王受文中国商務次官とマルパス米財務次官（国際問題担当）が通商協議を行う予定となっており、米中貿易戦争への警戒感がやや後退している。6月に決裂した米中通商協議は、劉鶴副首相とロス米商務長官による閣僚級レベルによる協議だったが、来週は次官級レベルの米中通商協議に関する事前協議に過ぎないとの見方もあり、市場の疑心暗鬼は払しょくされていない。

トルコ情勢に関しては、ムニューシン米財務長官が「米人牧師が釈放されなければ追加制裁を準備する」と警告していることで予断を許さない状況が続くことになる。

また、23-25日には8月恒例のジャクソンホール会議が開催されることも、市場のボラティリティーを逓減させる要因となる。

ユーロドルは、欧州の金融機関のトルコへのエクスポージャーを巡る懸念やコンテ伊政権の予算案への警戒感から伸び悩む展開が予想される。