東京為替見通し＝ドル円、米利上げ期待の後退で上値は限定的か

　NYタイムの為替市場はドルが軟調な動きとなった。トランプ米大統領が2つの大統領助言組織を解散すると発表したこと、そして、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けた年内追加利上げ観測の後退がドルの重しとなった。ドル円は110.03円まで下落し、ユーロドル1.1779ドルまで反発した。オセアニア通貨は金属相場の上昇などを背景に堅調に推移し、豪ドル／ドルは0.7934ドル、NZドル／ドルが0.7318ドルまで強含んだ。

本日の東京タイムのドル円は、NYタイムの流れが継続し上値が重い展開となりそうだ。北朝鮮を巡る地政学リスク緩和からの円安／ドル買いは、昨日に7月11日から8月11日下落幅の38.2％戻し110.94円付近をつけたことで、ある程度の達成感が出たと思われる。NYタイム午後に公表されたFOMC議事録（7月25-26日開催分）では、多くのメンバーがインフレ鈍化を懸念していることが示され、年内再利上げへの期待感はさらに後退している。12月FOMC利上げに対してFF金利織り込み度（8月16日現在）は、約40％から約35％まで低下した。米債利回りも再び低下傾向となり、ドル売りが出やすい状況だ。くわえて、トランプ米大統領が白人至上主義をきちんと批判しなかったことで、同政権と米産業界に大きな溝ができつつあることも、ドルにとっては重しになるだろう。本日は109円半ばから110円半ばのレンジを予想し、徐々に下サイドへの警戒感が強まっていくか。

昨日は豪ドルの堅調さも目立った相場だった。本日は豪7月の雇用指標が発表され、就業者数は2万人増と前月1万4000人増を上回ると予想されている。豪準備銀行（RBA）高官の豪ドルけん制発言にもかかわらず反発してきた豪ドルが、さらに上値を伸ばすことができるかに注目したい。

加ドルも強含みで推移しているが、昨日から始まった北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で、米国からの圧力には注意が必要だろう。NY原油も下落基調であり、加ドルの上昇は限定的になるか。